2006年08月02日

路線価公表でやっぱり出てしまった、秋田県の問題は、この本通りである。読んで2年後再確認しました。

人口減少経済の新しい公式

『「人口減少経済」の新しい公式』 松谷昭彦著 日本経済新聞社

県庁所在地の最高路線価格で秋田市が
マイナス17.9%の変動率で全国一の低率。

秋田県はある種この先の日本を表示している。
老齢化がもっとも危惧されている県なのである。秋田県をどうにかしないと、日本の多くの県の行く先が見えない。
この本の「都市の収支」予想2030年でも、人口密度の低下率・実質県民所得の減少率でも、他のどこよりも悪い予想がされている。(ちなみに福岡・宮城がいい)
秋田県の労働生産性は上昇すると思われるが、それ以上に人口流出が著しいと予想される。

県民所得のの変化率は、今後その地域の一人当たりの租税収入の変化率でもあり、税収が苦しくなることで公共サービスが低下し、人口流出が加速しかねない。

秋田と言えば、八郎潟の干拓で日本農業の未来を構築し損ねたり、介護政策でも斬新なモノがあったが頓挫したり、、、実に日本的である。

国内で人口の取り合いである。人は住み良い都市にどんどん集まる。都市部の人達がが老齢化したら、地方で暮らすということは、考えにくい。地方が余りにも不便になりすぎる。商店街が構成できなくなり、郊外のSCまで車で行くというスタイルになってしまっては、老人は生活できない。家から商店まで行けないのだ。
貴方の街に商店は、ありますか?歩いていけますか。
八百屋・魚屋・肉屋はどこ行った。
posted by 社長 at 17:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 読書で脳を光触媒
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